釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
文部科学省によると、がん教育とは、健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育であると定義されています。
文部科学省によると、がん教育とは、健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育であると定義されています。
厚生労働省の全国がん登録罹患数・率報告によりますと、岩手県の膀胱がん及び前立腺がんの男性罹患数は、令和元年で1,233人、男性のがん患者の20.3％となっております。本市の65歳以上の男性高齢者は、令和４年８月１日現在で7,983人、男性34.3％であり、今後、男性用トイレへのサニタリーボックス設置の必要性は高まるものと考えております。
また、衛生費では新たな事業として、がん患者医療用補正具購入費助成金、健康寿命日本一はじめの一歩プロジェクト事業を計上しております。 第５款労働費は、4465万7000円で、前年度より551万6000円、11.0％減となっております。 労働費の減は、釜石高等職業訓練校改修事業、就業支援員配置事業の皆減などによるものです。 また、労働費では新たな事業として、働くママさん応援事業を計上しております。
健康づくりの推進については、がん患者が購入するウイッグや乳房補正具に対する助成を新たに行うとともに、介護予防の推進と併せて、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組みます。 第４に、「豊かさと魅力のあるまちづくり」についてであります。
もう一つ紹介させていただきますと、今年の１月に国立がん研究センターなどの研究グループが報告した論文では、２人の小児がん患者の肺がんが子宮頸がんにかかった母親から出産時に移行したがん細胞によるものだということを発表しております。
本市では、がん患者の支援として、がん治療と社会参加の両立を支援するために、がん治療による頭髪の脱毛により、医療用ウイッグを購入された方に対して、その費用の一部を補助するがん患者医療用補正具購入費補助事業を令和３年度に新たに実施する予定としております。
それと、不妊治療とはちょっと違うんですけれども、生殖医療という観点で、ＡＹＡ世代、15歳から39歳のがん患者の方々ですけれども、子供を持ちたいというふうに望む場合の支援策として、体外受精、顕微授精の受精卵の凍結、または卵子の凍結、卵巣組織の凍結、精子の凍結等の治療に今後助成がされるようです。対象は、男女とも凍結保存時に43歳未満で、年齢の下限がありません。所得制限もない。
まず１点目、健康づくり推進についてですけれども、がん患者が購入するウィッグや乳房補正具に対する助成ということでございます。 がんにならないことがまずは大事でございますし、またがんになった場合も早期発見、早期治療にするということで検診が大変重要になってまいります。それでも今、２人に１人ががんになるという時代でございまして、がんになった後の患者の方々に対する初の助成だというふうに思っております。
がん患者の支援につきましては、新たに医療用補正具購入費用の助成を行い、経済的負担の軽減を図り、治療と社会生活の両立を支援してまいります。 医療体制につきましては、医師及び看護師の確保のため、医師等養成奨学資金制度を継続して実施してまいります。
それから、がん検診に併せまして、がん患者の生活の質に向けて、補正下着等の補助等についてどのように検討されているのかお伺いをしたいというふうに思います。
今年11月４日に新聞報道がありましたけれども、大阪大学などのグループがまとめた論文では、子宮頸がん予防ワクチンを接種する女性が減った影響で、将来の一定期間に、子宮頸がん患者が１万7,000人、死者が約4,000人増えるとの推計を発表し、ワクチン接種の積極的勧奨を早く再開すべきだとしています。 子宮頸がんは、ＨＰＶのうち特定のタイプが細胞に感染することが主な原因です。
まず、がん対策についての御質問ですが、平成30年度に策定された第３次岩手県がん対策推進計画では、がん患者を含め全ての県民ががんを知り、がんの克服を目指すことを目標とし、がん予防やがん検診の充実、患者本位のがん医療の充実、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築を目指しております。
３目衛生費県補助金、５節がん患者医療用補正具購入支援４０万円は、がんの治療を受けた方、または受けている方への医療用補正具購入支援事業に対する県補助金であります。 ５目農林水産業費県補助金、２４節産地パワーアップ２，０５６万３，０００円は、ワイン醸造所及び醸造設備の整備に対する県補助金であります。
通告しておりました若年性がん患者の生活支援対策について、情報通信技術ＩＣＴの活用についての２件、質問いたします。 １件目、若年性がん患者の生活支援対策についてお伺いをいたします。 皆様はＡＹＡ世代という言葉をご存じでしょうか。人生の中で、夢と希望を抱きながら葛藤する思春期、アドレセンスのＡから、若年成人、ヤングアダルトＹＡたちがＡＹＡ世代、エーワイエー世代と呼ばれています。
がんの治療により医療用補正具が必要となる方に対して、その購入費用の一部助成を実施し、がん患者の療養生活の質の向上や社会参加を支援してまいりたいと思います。 障がいのある方々に対しては、障がい者御自身が一層の自立と社会参加を目指せるよう相談支援事業所との連携を図りながら、障害福祉サービスの提供体制の充実に向け取り組んでまいります。
過日の新聞報道において、国立がん研究センターと国立成育医療研究センターが平成28年から29年の２カ年にわたり、全国のがん治療拠点病院等を受診した小児とＡＹＡ世代のがん患者のデータを集計したところ、20歳から39歳の患者の約８割が女性患者であるとの調査結果を発表されていました。その背景には、乳がんや子宮頸がんの増加が考えられるとのことであります。
大きな３番目は、がん患者に対する就労支援についてであります。 皆さん御存じのとおり、今も死亡原因で一番多いのは悪性新生物、がんであります。 それが27.9％なのだそうであります。 ３人に１人ががんで亡くなっているという今の状況でありますが、その中にあっても現役で働いている方が罹患した場合、退職なり解雇された方は34％いるようであります。
よく言われているのは、健康診断といいますか、例えばがん検診などに対して、何かを行ったことによって早期のがん患者さんを見つける率が上がりましたよとか、そういう成果が出たと。でも、ではそれはソーシャルインパクトボンドを使ってその事業者に健康診断をお願いしたことが100％なのだろうかという指標というか、その評価が非常に難しい。
現状について (1) 平成 30 年度の一般会計における委託契約について、 件数及び金額を部署ごとに伺う (2) 委託契約のうち、情報システム関連業務の件数、契約方 法別件数、部署別の件数とそれぞれの金額を伺う (3) 委託契約の状況は全て情報を開示しているのか伺う ３ がん患者
近年、がん患者さんの経済的負担を軽減するとともに、社会参加の促進及び療養生活の質の向上を図るため、医療用かつらや胸部補正具等の購入費用を助成する自治体が多くなってまいりました。平成30年11月現在の神戸市保健局の調査によりますと、東北６県だけ見ましても、秋田県が県及び市町村で100％導入済み、山形県では34の市町村97.1％で導入済み、宮城県は９市町村25.7％が導入済みであります。